ただし、なおということなんですが、外部監査人ではない監査委員、それから、監査委員をサポートします、今、監査専門委員というのございます、それへの選任、あるいは、他の地方公共団体の外部監査人への選任については地方団体の職員であった者であっても排除されないということでございますから、委員御指摘の専門性を有する者については、こうした監査委員等としてその知見を生かしていただくことはできるのではないかというふうに
私どもの方で個々の自治体の説明責任の状況についてなかなかコメントするのは難しいところがございますが、地方自治法では、多額の契約議案でございますので、議会審議にもかかっておりますし、必要に応じて監査委員等による監査もなされるということで、いろんな手続を踏んだ上で契約が行われているというふうに思っております。
是非、こういった使命を担う監査委員の強化という意味でも、この人事交流ということは、また監査委員等への就任ということは、求めに応じてということではありますけれども、私は、これから広く進めていくべきではないかと、そのように思います。
また、会計検査院元職員が都道府県の監査委員等に就任している例も、これは岩手県もそうでありますけれども、五件あると聞いております。 この人事交流、また監査委員等への就任は、地方からどのような期待があると考えておられますでしょうか。また、会計検査院にとってどのようなメリットがあると考えておられますでしょうか。
前回の議論でもあったところでありますけれども、今回、内部統制のシステム、あるいは議会、あるいは監査委員等、そのチェック体制というのを高めていくという措置が盛り込まれております。したがって、システム全体としては、不適切な事務を抑止するという力は高まっていくはずであり、仮にそれができないと、この制度を改正をした意味がないんだろうなというふうに思っております。
三、監査委員等の専門性を確保し、監査の品質向上を図るため、監査を支援する組織・体制の在り方について引き続き検討を行うこと。 四、地方公共団体の長等に対する賠償責任額の限定措置により、地方公共団体の長等の職務遂行に影響が出るのではないかとの声に対し真摯に向き合い、本法施行後の状況を注視しつつ引き続き検討を行うこと。
これは、監査委員等による監査に加えて、異なる観点から外部の専門家がその監査を行っていくというものであり、より的確な監査が可能となるというふうに思っております。 そこで、外部包括監査の義務付けは中核市までが対象になっていると。あるいは、例えば監査委員の四人と二人の区切りも例えば二十五万人という一定の規模で区切られています。
この第三十一次の地方制度調査会の答申におきましては、地域における人口減少が進み、資源が限られる中において、長、つまり首長、そして監査委員等、あるいは議会、住民による適切な役割分担について述べているわけであります。また、各論において、その第三の中で、適切な役割分担に関するガバナンスにおいて現状認識を述べるとともに、今後の在り方について提言をされております。
一方、答申では、損害賠償請求の訴訟係争中の放棄を禁止することが必要である、また、損害賠償請求権の放棄が客観的かつ合理的に行われるよう、放棄する場合に監査委員等の意見の聴取を行うことが必要であるとも指摘しています。 本法案では、この監査委員の意見聴取は盛り込まれましたが、訴訟係属中の損害賠償請求権の放棄禁止には触れられておらず、答申内容からは後退したものと言えます。
二 普通地方公共団体における監査委員等の専門性を確保し、監査の品質向上を図るため、監査を支援する組織・体制の在り方について引き続き検討を行うこと。
それでは、二つ目は、質問を省略しますが、監査委員等のガバナンス強化策についてであります。 やはり何といっても、監査の独立性、専門性を高めることが重要だと思いますけれども、そのためには、監査委員がしっかりと公金の不正支出のチェック機能ができるように、そうしたことのためには、議選監査委員の廃止と包括外部監査制度の全面的導入が必要だと思っております。
具体的には、地方公共団体の長初め委員会の委員、副知事や副市長、また監査委員等に、さらには一般職員等も含めて、免責の最低責任限度額を、国が定めた参酌基準を受けてあらかじめ条例で定めておくことができるとするものでございます。 そこで、まず、地方公共団体が最低責任限度額を定める上で、国からの参酌基準について、どのような根拠をもとに、どのように考えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
ですから、本院といたしましては、その内容を各地方自治体の監査委員等がよく読んでいただいて、それを参考にして、ぜひ有効に活用していただきたい、こんなふうに思っております。 地方自治体の権限と、検査院の言ってみれば検査という関係で申し上げますと、いわゆる国庫補助事業に、補助金を通じて地方自治体の補助金の事業が適正に行われているかという観点から今検査をしております。
○政府参考人（吉村博人君） 改善策でございますが、既に捜査費を現場で捜査員が使いやすいように会計経理における様々な制度的改革をこれまでも行ってきているところでございますけれども、さらに、国家公安委員会の指示を受けまして、警察庁で、二月二十六日には、まず県費の捜査費執行に対する監査への対応の在り方について、監査委員等から捜査員に対する聞き取り調査の要求が行われたときは特段の業務上の支障がない限りこれに
そこで、二月の二十六日には、警察庁から各都道府県警察に対しまして、県費の捜査費執行に対する監査があった場合に、監査委員等が書面による監査でありますとか取扱者による説明をもってしてもなかなか信証を得られない、捜査員に聞き取り調査を要求をしたいというときには、特段の業務上の支障、これはその捜査員が署外に出ておりますとか、あるいは取調べをやっているとか相談事の受け答えをしているというような、その種の特段の
それから二つ目に、この委員会におきましては会計経理における透明性の確保方策についても現在検討しておりまして、既に県費の捜査費執行に対する監査委員への対応の在り方につきまして、監査委員等から捜査員に対する聞き取り調査の要求が行われたときは、特段の業務上の支障がない限りこれに応じるよう配意するとともに、二つ目は捜査協力者から領収書を徴取する場合に、本人以外の名義による領収書についてはこれを徴取しないこととする
それは、自治法の改正で監査委員等の強化にあります。 第二点、黙認についてもこれはやはり触れざるを得ない。一挙に刑事罰が科せられるような印象もありますが、本民主党案では、やはり十分調査した上で懲戒あるいは損害賠償を調査するんだといったことでありますので、入札適正化法で公取への通知義務ももう課せられているわけですから、やはり談合の黙認といったことももう線引きはできるというふうに確信をいたします。
○政府委員（二橋正弘君） 平成七年度決算におきます監査委員等に要する経費でございますが、都道府県で百二十六億、市町村で三百六十七億となっております。
自治省としましては、このたぐいの事件を防止するためには、何よりも地方公共団体自身において長の監督が十分に行われ、また議会、あるいは監査委員等による自律機能というものが十分に発揮されるということが肝要であると考えております。そのような方向で県を通じて今後とも厳重な指導を行ってまいりたいと思っております。
自治省といたしましては、この種類の事件を防止するためには、何よりもまず地方公共団体におきまして、議会並びに監査委員等によります自律機能が十分に発揮されることが必要であると考えておりまして、そのような現在あります制度、組織を十分に使って、そのような事件が起きないように適切に対応してもらうよう指導しているところでございます。
自治省といたしましては、市町村における財政運営につきましては、当該団体の議会なりあるいは監査委員等の自律機能がより一層十分発揮されますよう、都道府県を通じて適切に指導してまいりたいと存じます。
政府は、この種事態の再発防止に万全を期するため、地方議会及び監査委員等の自律機能がより一層発揮できるよう、また都道府県による財政運営指導がさらに適切に行われるよう指導に努めるべきである。 以上であります。 次に、国有財産関係二件につきましては、採決の結果、いずれも多数をもって異議がないと議決された次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
政府は、この種事態の再発防止に万全を期するため、地方議会及び監査委員等の自律機能がより一層発揮できるよう、また都道府県による財政運営指導がさらに適切に行われるよう指導に努めるべきである。 以上であります。 それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
このような財政運営につきましては、本来、当該自治体の議会また監査委員等による自律的な措置がなされるべきであると考えておりますけれども、当省といたしましても適切な指導に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
自治省といたしましては、一部事務組合といいましても当然地方公共団体でございますから、その内部機構として監査委員等の制度もあるはずでございます。それがこういうことになっておるというのはまことに遺憾でございます。
しかしながら、業務内容は運輸省の内容をやっておりますから、都道府県の監査委員等は、これに対して監査をすることはできないようになっている。こういうような形の中で今日なお地方事務官というものが残されて、自治法の附則によりまして、そのような形で定員が現在千六百九十八人もある。これは本来なれば当然地方公共団体の職員であるというのが正当であるというたてまえのもとに、地方自治法というものが生まれている。